COLUMN ／ 食のはなし

この記事では、憶測ではなく公的機関や研究機関が公表している情報をもとに、うなぎの国内流通の現在地を整理します。出典は記事末にまとめました。

1「養殖うなぎ」は、天然の稚魚から育てられている

まず、多くの方が意外に思われる事実から。

日本で消費されるうなぎの99%以上は養殖です。ここまでは、ご存じの方も多いでしょう。けれどその養殖は、「シラスウナギ」と呼ばれる天然の稚魚を海や川で捕まえてきて、育てるという仕組みで成り立っています（出典①）。

卵から育てる「完全養殖」の技術は研究が進んでいますが、商業ベースでは実現していません。つまり私たちが食べているうなぎは、養殖と呼ばれていても、その出発点はすべて天然資源なのです。

この構造が、これから述べるすべての問題の根っこにあります。

2ニホンウナギは、絶滅危惧種である

スーパーに山積みになっている姿からは想像しにくいのですが、ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されています。

環境省が2013年に、国際自然保護連合（IUCN）が2014年に、それぞれ絶滅危惧ⅠB類（EN）に区分しました。1970年代と比べて、資源量は大きく減少していると考えられています（出典①②）。

3稚魚の流通は、なぜ「不透明」と言われるのか

ここが、うなぎ問題の核心です。

シラスウナギは体長5〜6センチほどの透明な稚魚で、冬から春にかけて河口に集まります。数が減り、価格が高騰した結果、一部では「白いダイヤ」とも呼ばれるほどの高値で取引されるようになりました。

その結果として指摘されているのが、採捕と流通の不透明さです。WWFジャパンは、シラスウナギの採捕・流通には不透明な部分が多く、密漁や密売が横行していると言われていると指摘しています（出典①）。

つまり、店頭に並ぶうなぎの「出発点」が、どこで誰にどう採られたものなのか――そこが追いきれない。それが現状です。

42024年のDNA調査が示した、「種」の問題

2024年、WWFジャパンと中央大学が、全国のスーパーや百貨店で購入したかば焼きをDNA分析した結果を発表しました。ここで明らかになったのは、産地だけでなく「種」そのものの問題でした（出典③）。

日本の食品表示制度では、うなぎの「種」までは表示が求められていません。「中国産」と書かれていても、それが東アジアのニホンウナギなのか、大西洋を回遊するアメリカウナギなのかは、パッケージからは分からないのです。

そしてアメリカウナギもまた、資源状況が懸念されている種です。国際取引のあり方について、議論が続いています（出典④）。

5繰り返されてきた、産地偽装

うなぎは、産地偽装の代表格とも言われてきました。輸入品を国産と偽って販売する事件が、繰り返し起きています（出典⑤）。

理由は単純で、国産と輸入品の価格差が大きいから。ラベルを貼り替えるだけで利幅が変わる構造があるかぎり、動機はなくなりません。そして一度偽装が発覚した食材ほど、繰り返し標的になりやすいと指摘されています。

6それでも、制度は動きはじめている

ここまで課題ばかりを挙げてきましたが、状況は改善に向かってもいます。

2020年に改正された漁業法と、新たに成立した水産流通適正化法が、流通の透明化に向けた糸口として期待されています（出典①）。さらに水産庁は、漁獲番号で取引記録を追跡する漁獲証明制度の対象魚種に、シラスウナギを含める方針を決めました（出典②）。

「どこで採られ、どこを通って店に並んだか」を追えるようにする。トレーサビリティという言葉が、うなぎの世界でもようやく現実の制度になりつつあります。

私たちが、食材と向き合うときに考えること

この記事は「うなぎを食べるのをやめましょう」という話ではありません。土用の丑の日を大切にしてきた食文化には、確かな価値があります。

お伝えしたかったのは、ひとつだけです。「どこから来たか分からない」ということ自体が、ひとつのリスクだということ。それは安全性の問題であると同時に、資源を次の世代に残せるかどうかの問題でもあります。

1988年の創業から37年、私たちが一貫して「誰が、どこで、どう育てたか」にこだわってきたのは、そのためです。産地と直接向き合い、つくり手の顔が見える食材だけを選ぶ。手間はかかりますが、それ以外に確かめる方法がないと考えています。

野菜における「有機JAS」「特別栽培」といった表示の見方についても、別のコラムで整理しています。どの食材でも、考え方の基本は変わりません。