COLUMN ／ 日経新聞を読んで

有機野菜が「特別」でなくなる日
関西22市町村の挑戦を読んで

1「地消」という、いちばん近い答え

7月20日、神戸市西区で開かれた農産物直売イベント「ウェルアベニューマルシェ」。猛暑の中でも、会場には人が途切れなかったといいます。出店者の多くは有機農家。2023年に独立した久保浩俊さん（52）は「有機はじっくり育つ。お客さんからは『味が濃い』と言われる」と話していたそうです。

神戸市は2024年10月に「オーガニックビレッジ」を宣言しました。農林水産省が掲げる有機農業拡大の方針を受け、販路拡大・消費者へのPR・学校給食での活用を実施計画に盛り込んでいます。遠くの誰かに売るのではなく、まず地元で買ってもらう。そのための場を、月に一度、決まった日に開き続けているのだそうです。

2土地の数だけ、有機に至る理由がある

奈良県宇陀市の山口農園は、170棟のハウスで年間約20品目の野菜を育て、スーパーや商社、飲食店など約70社に卸しています。社長の山口貴義さん（53）は、市がオーガニック宣言をしたことで「行政など横の関係が強まった」と話します。ただし規模を広げたくても、農業を志す人を確保するのは難しい。「現状維持が精いっぱい」というのが実感だそうです。

滋賀県甲賀市は、少し違う理由で有機に向かいました。特産の茶が、コロナ禍で販売価格を落とした。そこで栽培方法を変えて付加価値を高めようと、有機農法を選んだといいます。海外では有機農産物への安定したニーズがあり、抹茶ブームも追い風となって、価格は上昇傾向にあるとのことでした。

3「有機の面積は、まだ1％に満たない」

神戸市は2025年度末時点で、計画を上回る33人が有機農家となり、有機栽培の耕地面積は38ヘクタールに広がりました。それでも、市内の総耕地面積の1％に満たないのだそうです。国は耕地面積に占める有機農業の割合を、2030年度までに25％へ高める目標を掲げていますが、記事はその道のりの遠さも、正直に伝えていました。

数字だけを見れば、まだ小さな動きです。それでも22の市町村が、それぞれの土地の事情に合わせて、この小さな一歩を選んだという事実に、私たちは励まされる思いがしました。

41988年から、私たちが見てきた景色

地球人倶楽部は1988年、まだ「有機」という言葉が今ほど知られていなかった頃から、有機野菜を家庭に届けてきました。私たちにとって有機野菜は、記事に出てくる自治体や生産者の方々と同じように、特別な日のためのものではなく、日々の食卓の一部であってほしいものです。

神戸のマルシェも、宇陀の農園も、甲賀の茶畑も、規模も理由もそれぞれ違います。それでも根っこにあるのは同じ、土地と生産者の手間を、きちんと味わいに変えていくという姿勢だと感じます。私たちの宅配も、生産者の顔が見える野菜を、3,000品以上の中から1個単位でお選びいただけることを大切にしています。

参考：日本経済新聞　電子版「有機野菜、神戸産は直売会で『地消』拡大　関西22市町村が取り組み」データで読む地域再生　関西（2026年7月31日、海野太郎）

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監修者：地球人倶楽部 編集部